介護保険

介護保険制度は平成12年から始まりました。

制度が始まってから20年近く経過しているので、仕組みが大きく変わったり、新しい介護サービスが追加されたり、消えてしまった介護サービスがあったりと理解するのはなかなか難しいと思います。

病院に入院したのはいいけど、いざ退院となったときに
”今の状態じゃ自宅には戻れない、どうしたら良いの!?”
と言う声はたくさん耳にします。

今では地域連携室のある病院が多く、相談しやすくなってはいますが、”退院先はご自分で探してください”と言われることも少なくありません。

”介護保険の認定はどうしたらいいの?”

”特養、老健…いったい何が違うの?”

”どうしたら介護保険のサービスを使えるの?”

”特養って待機してる人が多くて入れないんでしょ?”

等々・・・

みなさんの疑問が解決できるようなサイトをお届けしていきたいと思います。

介護保険の認定

介護保険の対象となる人

介護保険を受けられる方(被保険者)は以下のように決められています。

1. 市町村の区域内に住所を有する65歳以上の方(第一号被保険者)
2. 市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者(第二号被保険者)

要するに40歳以上の人であれば、介護保険を使える可能性があるってことです。

但し、上記は被保険者の条件であって介護保険のサービスを実際に使えるのは被保険者のうち要介護(要支援)状態の方のみです。

要介護状態とは、身体上又は精神上の障害があるために、入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部又は一部について、継続して、常時介護を要すると見込まれる状態であって、その介護の必要の程度に応じて要介護状態区分のいずれかに該当する方です。

要支援状態とは、要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に特に資する支援を要すると見込まれ、又は身体上若しくは精神上の障害があるために継続して日常生活を営むのに支障があると見込まれる状態であって、支援の必要の程度に応じて要支援状態区分のいずれかに該当する方です。

第二号被保険者の方にはさらに条件があって、その要介護(要支援)状態の原因である障害が、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病であって、政令で定めるもの(特定疾病)によって生じたもの。

いわゆる国が定めた病気(特定疾病)の病名がないとサービスは使えないってことです。

《特定疾病の範囲》

1. がん【がん末期】
(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。)

2. 関節リウマチ
3. 筋萎縮性側索硬化症
4. 後縦靱帯骨化症
5. 骨折を伴う骨粗鬆症
6. 初老期における認知症
7. 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病【パーキンソン病関連疾患】
8. 脊髄小脳変性症
9. 脊柱管狭窄症
10. 早老症
11. 多系統萎縮症
12. 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
13. 脳血管疾患
14. 閉塞性動脈硬化症
15. 慢性閉塞性肺疾患
16. 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

介護保険のサービスを使えるのは

65歳以上で要介護(要支援)状態にある人
40歳以上60歳未満で要介護(要支援)状態であり、その状態の原因が特定疾病であること

要介護認定

介護保険サービスを使えるのは要介護(要支援)状態の人と説明しましたが、要介護状態であることを判定するのが要介護認定です。

介護保険証の”要介護状態区分等”の欄に要介護2とか要支援1とかが記載されています。

なにも記載されていない方は非該当(自立)と認定されている方です。

その2つ下の欄に”認定の有効期間”の欄に要介護状態区分の期間が記されています。

非該当や有効期間が過ぎているかたは要介護認定の申請が必要です。

申請は市区町村の窓口や地域包括支援センター(高齢者あんしんセンター、あんしんすこやかセンター・・等と市区町村によって名称が色々です)で出来ます。

行政が他事業所へ委託しているところもあるので各市区町村へ問い合わせてから申請する方が良いでしょう。

※介護保険証を紛失した場合は各市区町村の窓口にて再発行可能です。

申請書は各市区町村窓口に置いてあります。市区町村のホームページでダウンロード出来るところもあります。

申請書を担当窓口へ提出すると窓口で主治医意見書や問診票を渡されます(行政によって違います)。

受診時に主治医意見書を主治医へ記入を依頼する必要があります(この時に問診票を本人・家族が記入して主治医意見書と一緒に主治医にお渡しください)。

複数の医療機関に受診されているときは主病名・要介護(要支援)状態になった病名を診てもらっている医師へ依頼します。

ほとんどの市区町村では主治医意見書は医師に渡せば医師から市区町村へ返送されます。気になるようなら主治医にお尋ねください。

心身の状態を見るために、行政の職員または行政が委託した調査員が訪問して心身の調査(認定調査)を行います。

この時に、見栄を張って”なんでも出来ます”と言わないようにしましょう。

出来ないことはできない、覚えてないことは覚えていないと正直に話してください。

でないと、正確な認定結果がでないので。

調査日については認定調査員から事前に日程調整の連絡が入ります。

調査は行政が主導で動いてくれますので本人・家族さんは何もしなくて大丈夫です。

主治医意見書と認定調査は同時進行で動いているので認定調査と主治医意見書の順序は気にしなくて良いです。

認定調査と主治医意見書がそろってから審査が始まります。主治医意見書が遅れると審査も遅れるるので医師に記載を急ぐようお願いすることもあります。(介護保険開始当初は遅れる方が多かった!)

一次判定は認定結果を基にコンピュータが判定します。次に一次判定の結果と主治医意見書、訪問調査の特記事項などを基に審査会で判定されます。

判定に基づいて要介護(要支援)度が認定され結果が通知されます。主治医意見書や審査会の日程(行政によって1回/週、2回/月だったりする)によって変わりますが結果がでるのは申請から1ヶ月程を見込んでいると良いかと思います。

要介護度の認定を受けるには

行政に新規申請を行う→・認定調査に訪問に来られる・主治医意見書を医師に依頼→審査会により要介護(要支援)状態が認定される。

サービスを使うには

要介護(要支援)の認定を受けたら介護保険のサービスが受けられます。

非該当(自立)認定となった方は残念ですが介護保険のサービスは使えません。各市町村の日常生活・総合支援事業や保健福祉サービスを問い合わせてみましょう。

要介護認定を受けた方は介護サービスを、要支援の方は介護予防サービスを受けることになります。

要支援の方が介護予防サービスを受けるには、地域包括支援センターのケアマネジャーさんに介護予防ケアプランを作成してもらいます。

要介護の方が在宅の介護サービス(訪問介護、訪問看護、デイサービス、デイケア、ショートステイ等)を受けるには、居宅介護支援事業所のケアマネジャーさんに介護ケアプランを作成してもらいます(自分でケアプランも作れますが)。
施設系のサービスを受ける(施設へ入居する)には、直接施設へ申し込んでください。”施設等で生活”のページを参照ください。

居宅介護支援事業所は自分で決めることができます。どこの事業所を選んで良いかわからないときは市町村の介護保険課へ相談してください。

選ぶのに迷う方もたくさんいますがあれこれ考えずに”家から近いから”とか”あの病院の系列だから”とかの単純な理由で決めても問題ないかと思います。

一度決めたからといって担当を変えられない訳ではなく、合わなければいつでも変更できます。

変更を担当ケアマネに直接言いにくければ、ケアマネの所属する事業所に直接電話で伝えても良いし、市町村の介護保険課や地域包括支援センターに相談しても良いです。

ケアマネを変えたからと言って訪問介護事業所やデイサービスの事業所も変わることにはならないので深刻にならずに合わなければ合わないと割り切った方が良いでしょう。

担当のケアマネジャーさんが決まったら何に困っているか(何ができないか等)を相談して介護サービスを導入してもらってください。

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