介護保険と消費税

介護サービスにかかる消費税

2019年10月1日から消費税が8%から10%に上がる予定です。

介護業界においても少なからず影響が出るところなのでチェックしてみましょう。

まず、現状においては介護保険サービス利用の自己負担額に消費税がかかることはありません。

ただし、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の食事費用や、利用者の選定によって発生した費用は課税対象となりますので注意が必要です。

それでは、主な介護サービスごとに消費税の課税・非課税について見ていきましょう。

居宅サービス

《居宅介護支援事業所》

  • 非課税・・居宅介護支援費、介護予防支援費
  • 課 税・・通常の実施地域以外の地域において介護支援を行う場合、それに要した交通費

《訪問介護》

  • 非課税・・訪問介護費、支給限度額を超えて行われる訪問介護の費用
  • 課 税・・通常の実施地域以外の地域において訪問介護を行う場合、それに要した交通費

《訪問看護》

  • 非課税・・訪問看護費、支給限度額を超えて行われる訪問看護の費用
  • 課 税・・通常の実施地域以外の地域において訪問看護を行う場合、それに要した交通費

《訪問リハビリテーション》

  • 非課税・・訪問リハビリテーション費、支給限度額を超えて行われる訪問リハビリテーションの費用
  • 課 税・・通常の実施地域以外の地域において訪問リハビリテーションを行う場合、それに要した交通費

《通所介護(デイサービス)》

  • 非課税・・通所介護、支給限度額を超えて行われる通所介護の費用、日常生活に要する費用(食事の提供に係る費用、おむつ代含む)
  • 課 税・・通常の実施地域以外の地域において通所介護を行う場合、それに要した交通費利、利用者の選定によって発生した費用

《通所リハビリテーション(デイケア)》

  • 非課税・・通所リハビリテーション費、支給限度額を超えて行われる通所介リハビリテーションの費用、日常生活に要する費用(食事の提供に係る費用、おむつ代含む)
  • 課 税・・通常の実施地域以外の地域において通所リハビリテーションを行う場合、それに要した交通費、利用者の選定によって発生した費用

《短期入所生活介護(特養等におけるショートステイ)》

  • 非課税・・短期入所生活介護費、支給限度額を超えて行われる短期入所生活介護の費用、日常生活に要する費用(食事の提供に係る費用を含む)
  • 課 税・・通常の実施地域以外の地域において短期入所生活介護を行う場合、それに要した交通費、利用者の選定によって発生した費用

《短期入所療養介護(老健等医療系施設におけるショートステイ)》

  • 非課税・・短期入所療養介護費、支給限度額を超えて行われる短期入所療養介護の費用、日常生活に要する費用(食事の提供に係る費用を含む)
  • 課 税・・通常の実施地域以外の地域において短期入所療養介護を行う場合、それに要した交通費、利用者の選定によって発生した費用

《特定施設入居者生活介護》

  • 非課税・・(外部サービス利用型)特定施設入居者生活介護費、日常生活に要する費用(おむつ代含む。食事の提供に係る費用を除く。)
  • 課 税・・食事の提供に係る費用、利用者の選定によるサービス

《福祉用具貸与・購入》

  • 非課税・・特殊な形状や構造または機能をもつものとして厚生労働省が指定した物品のみ
  • 課 税・・厚生労働省が指定した物品以外
    福祉用具の課税か非課税は厚労省が認定した福祉用具(身体障害者用物品)であるかないかです。
    車いすや特殊寝台は認定されていますが車いす付属品や歩行補助杖などは認定されていません。

施設サービス

《特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護療養型医療施設・介護医療院》

  • 非課税・・介護保険のサービス費、日常生活に要する費用(食事の提供に係る費用を含む)
  • 課 税・・利用者の選定による、特別な居室又は療養室、病室や特別(豪華な)食事、趣味、ぜいたく品、私物のクリーニング代等

上記はサービス毎に区分けしていましたが課税・非課税の項目別にチェックしてみましょう。

非課税となる項目

1)介護保険のサービス費 (一部負担分と支給限度額を超えてサービスを受けた自費分)

介護保険のサービスを受ける費用に関しては非課税となります。

また、介護保険支給限度額(月間利用可能単位数)を越えている上乗せサービス部分(自費負担)の費用についても非課税となります。

サービスを受ける費用については単位数を超えようが超えまいが非課税ということですね。

ちなみに医療保険では、保険診療の範囲を超えて行う診療行為は自費扱いになるのですが自費分は課税対象です。

※介護付有料老人ホームやサ高住の場合

有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅等は特定施設入居者生活介護の指定を受けているかで異なります。

特定施設入居者生活介護の指定を受けている場合は、介護保険適用部分は非課税となります。
特定施設入居者生活介護の指定を受けていない場合は、介護保険の適用部分がありませんので課税となります。

2)日常生活に要する費用(最低限日常生活で必要な範囲)

日常生活に要する費用についてはサービスごとに内容が違うことに留意してください。

  • 通所系サービスは食費もおむつ代も非課税となります。
  • 短期入所サービス、施設サービスは食費が非課税となります。おむつ代は介護保険のサービス費に含まれるので請求そのものが出来ません。
  • 特定施設入居者生活介護はおむつ代は非課税となりますが食費は非課税ではありません。

3)その他

介護サービスとは直接関係ありませんが、要介護認定調査委託手数料や主治医の意見書作成料は、消費税は課税対象です。

課税される項目

1)利用者の選定によるサービス

「利用者の選定」によって個人的に特別なサービスを受けた場合、あるいは豪華な食事や特別な個室を利用した場合などは、消費税が課税となります。
他に、訪問入浴介護において、特別な浴槽水(××温泉の源泉等)を希望して利用した場合も消費税が課されます。

2)生活支援サービス費

特定施設入居者生活介護の指定を受けていない有料老人ホームやサ高住等の場合は、介護保険のサービス費が存在しません。介助などの費用として徴収される生活支援サービス費等については課税対象となります。

3)事業区域外の事業所を利用したときの送迎費用

介護保険サービスでは、事業者がサービスを提供する地域が定められています。
通常の事業実施地域以外の地区に住んでいる方が、希望してサービスを利用する場合は、必要となった送迎費用について利用者負担となります。
その際の交通費や送迎費用につしては課税となります。

4)住宅改修について

介護保険を使用する住宅改修は、最大20万円を限度にその費用の1~3割が利用者負担となります。
(利用者が工事費を全額支払った後に、給付申請を行い、改めて差額分の支給を受けるという”償還払い”という扱いになります。)
しかし、住宅改修費の支給については、非課税とはなりません。

5)介護保険外サービス

介護事業者が行うサービスであっても、介護保険の適用とならないサービスについては消費税が課税されます。
例えば訪問介護において、利用者家族の食事の準備や介護保険の対象となる利用者以外の居室の掃除、庭の草むしり等は介護保険で利用することはできません。

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