消費税の軽減税率制度導入に向けた対応ついて

消費税の軽減税率制度導入に向けた対応ついて

2019年10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が8%から10%に引き上げられると同時に、消費税の軽減税率制度が実施されます。

医療・介護においても軽減税率適用対象となる項目があるのでチェックしていきましょう。

消費税の軽減税率制度の概要

税制抜本改革法第7条に基づく消費税率引上げに伴う低所得者対策として、平成31年(2019年)10月から、軽減税率制度を実施する。

《軽減税率の対象品目》

・酒類及び外食を除く飲食料品
・定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞

軽減税率:8%(国分:6.24%、地方分:1.76%)
標準税率:10%(国分:7.8%、地方分:2.2%)

財務省HPより

消費税を10%に上げるのだけれど、飲食料品の一部や新聞については低所得者へ配慮して8%のまま据え置きにしますよと言うことですね。

期間の定めがないので、いつ制度が終了するのかは不安ですね。

《軽減税率制度の対象となるのは?》

軽減税率制度の適用対象となるのは、

「酒類・外食を除く飲食料品」「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」2点です。

・定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞

軽減税率の対象となる「新聞」とは、定期購読契約が締結された週2回以上発行される、一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載するもの。

ごく一般的に発行されている新聞がこれにあたります。
週2回以上発行されていれば良いので、毎日、家に届けられる新聞は該当しますね。

施設などに入所している方でも、個人で新聞を定期的に取られている場合は該当します。軽減税率制度が適用されるので消費税は8%のままです。

定期的に購読されていても電子版は適用されないので消費税は10%となります。
インターネットを通じて配信する電子版の新聞は、電気通信回線を介して行われる役務の提供である「電気通信利用役務の提供」に該当し、「新聞の提供」に該当しないので軽減税率制度の対象外になるらしいです。

駅の売店やコンビニで売られている新聞も該当しないので消費税は10%ですね。

介護サービス事業所は直接関係ありませんが、利用者から尋ねられることもあるので知っておきましょう。

・酒類・外食を除く飲食料品

飲食料品については解釈が非常に複雑になっているので注意が必要です。
国税庁のリーフレットに下記のような図が記されていたので貼っておきます。

軽減税率の対象となる飲食料品のイメージ

おおまかに区分けすると下記のようになります。

《軽減税率対象8%》
飲食料品、テイクアウト・宅配、有料老人ホーム等で提供される飲食料品、一体資産の一部

《軽減税率対象外10%》
酒類、外食、ケータリング(有料老人ホーム等で提供される食事を除く)、医薬品・医薬部外品、一体資産の一部

非常にややこしい制度なので、各々を少し細かくみていきましょう。

飲食料品(軽減税率対象8%)

飲食料品とは食品表示法に規定する食品(酒税法に規定する酒類を除きます)のことであり、全ての飲食物をいい、「医薬品」、「医薬部外品」及び「再生医療等製品」を除き、食品衛生法に規定する「添加物」を含むものです

ここでいう「飲食物」とは、人の飲用または食用に供されるものをいいます。

軽減税率が適用される取引か否かの判定は、事業者が課税資産の譲渡を行うとき、すなわち、飲食料品を提供する時点(取引を行う時点)で行うこととなります。

したがって、飲食料品の譲渡の判定に当たっては、販売する事業者が人の飲用又は食用に供されるものとして譲渡した場合には、顧客がそれ以外の目的で購入、又はそれ以外の目的で使用したとしても、当該取引は「飲食料品の譲渡」に該当し、軽減税率の適用対象となります。

テイクアウト(軽減税率8%)

飲食料品を、持ち帰りのための容器に入れ、又は包装を施して行う譲渡。
事業者が行う飲食料品の提供が「食事の提供」に該当するのか、又は「持ち帰り」に該当するのかは、その飲食料品の提供を行ったときにおいて判定することになります。

飲食店で食べ残しを持ち帰る場合は?
→飲食料品が提供された時点での判定になるので「食事の提供」にあたり軽減税率の適用対象となりません。

出前・宅配(軽減税率8%)

顧客の指定した場所に単に飲食料品を届けるだけのもの。

味噌汁付弁当の販売において味噌汁を配達した際に、配達先で味噌汁を取り分け用の器に注いで提供した場合はケータリングに該当しますか?
→ケータリングの「役務」には「盛付」を含むとされていますが、飲食料品の譲渡に通常必要な行為である、例えば、持ち帰り用のコーヒーをカップに注ぐような、容器への「取り分け」行為は含まれません
したがって、味噌汁を器に注ぐという行為は、味噌汁の販売に必要な行為である「取り分け」に該当し、ケータリングに該当しません。(軽減税率適用対象となり8%になります)

一体資産の一部(一定の要件を満たした場合に軽減税率8%)

飲食料品と飲食料品以外のものが一体となって販売されているもの。

例)菓子と玩具が一緒に販売されているものや紅茶とティーカップのセット等
一体資産の対価の額(税抜)が1万円以下であり、食品に係る部分の価額の占める割合が2/3以上の場合は軽減税率対象となり8%になります。

酒類(軽減税率対象外10%)

酒税法に規定する酒類に該当するもの

みりんや料理酒はどうなるの?
→みりんや料理酒が酒税法に規定する酒類に該当すれば対象外となり10%が適用されます。

ノンアルコールビールはどうなるの?
→ノンアルコールビールや甘酒など酒税法に規定する酒類に該当しない飲料については対象となり8%になります。

外食(軽減税率対象外10%)

テーブル・椅子等の飲食設備のある場所において、飲食料品を飲食させる役務の提供。

ファミリーレストランなどで置いてある菓子の販売はどうなるの?
→外食した部分は対象外の10%となりますが、レジ前にある菓子の販売は単に飲食品を販売しているものなので適用対象8%となります。

コンビニエンスストアのイートインはどうなるの?
→飲食料品を提供する際に持ち帰る予定であれば8%、イートインを利用する場合は10%となります。

コンビニエンスストアで”イートインを利用する場合はお申し出ください”等の掲示をして意思確認を行うことにしても良いとQ&Aには記載されています。

ケータリング等(標準税率10%)

相手方が指定した場所において行う加熱、調理又は給仕等の役務を伴う飲食料品の提供
・相手方が指定した場所で飲食料品の盛付を行う場合
・相手方が指定した場所で飲食料品が入っている器を配膳する場合
・相手方が指定した場所で飲食料品の提供とともに取り分け用の食器等を飲食に適する状態に配置等を行う場合

社内会議室への飲食料品の配達は?
→顧客の指定した場所まで単に飲料を届けるような場合は飲食料品の譲渡に該当し、軽減税率の適用対象となります。
ただし、その飲料の配達後に、会議室内で給仕等の役務の提供が行われた場合は「ケータリング、出張料理」に該当し軽減税率の適用対象となりません。

医薬品・医薬部外品(標準税率10%

医薬部外品に該当する栄養ドリンクは軽減税率対象外(10%)となりますが、医薬部外品でない栄養ドリンクは軽減税率対象(8%)となります。
特定保健用食品、栄養機能食品、健康食品等も医薬部外品に該当しなければ軽減税率対象(8%)となります。

病院や介護保険施設での食事

病院や介護保険施設での食事はどうなるのでしょうか。

原則として、病院や介護保険施設(特養や老健等)で提供される食事については、消費税そのものが非課税なので軽減税率の対象にすらなりません。

ところが、患者(入居者)の選択により提供される特別メニューの食事(出産や誕生日等で豪華な食事代を別途支払っているような場合)は消費税が非課税とはなりません
また、病室等で役務を伴う飲食料品の提供を行うものですので、「飲食料品の譲渡」に該当せず、軽減税率の適用対象となりません。

有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の食事

次に、介護保険施設には該当しない、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の場合はどうなるのでしょうか。

対象は当然ながら、有料老人ホームとしての届けが行われている有料老人ホームやサ高住としての登録が行われているサ高住となります。
※特定施設入居者生活介護の指定は関係ありません。指定を受けていても介護保険施設とは違って食事の提供は消費税が課税されます。

対象となる有料老人ホーム等において提供される食事に対しては一定の要件を満たす場合に軽減税率が適用されます。

先ほどの図において、ケータリング等の中に有料老人ホーム等が含まれているのは、「相手方が指定した場所において行う役務を伴う飲食料品の提供」に該当するからのようです。

一定の要件とは食事提供額の費用が該当します。

有料老人ホーム等の設置者又は運営者が、同一の日に同一の者に対して行う飲食料品の提供の対価の額(税抜)が一食につき640円以下であるもののうち、その累計額が1日につき1,920円に達するまでの飲食料品の提供であることとされています。

ただし、設置者が同一の日に同一の入居者等に対して行う飲食料品の提供のうち、その累計額の計算の対象となる飲食料品の提供(640円以下のものに限る。)をあらかじめ書面により明らかにしている場合には、その対象飲食料品の提供の対価によりその累計額を計算するものとされています。

具体例として以下のようにQ&Aに記載されています。

朝食(軽減) 500円≦640円 (累計500円)
昼食(軽減) 550円≦640円 (累計1,050円)
間食(軽減) 500円≦640円 (累計1,550円)
タ食(標準) 640円≦640円 (累計2,190円)

合計2,190円 (内軽減税率対象:1,550円)

タ食は、一食につき640円以下ですが、朝食からタ食までの対価の額の累計額が1,920円を超えていますので、タ食については、軽減税率の適用対象となりません。

朝食から間食までは合計が1,550円となるので軽減税率対象の8%が適用されます。

夕食までの累計金額になると2,190円と累計額が1,920円を超えるので夕食については軽減税率の対象となりません。

なお、あらかじめ書面において、累計額の計算の対象となる飲食料品の提供を、朝食、昼食、夕食としていた場合は以下のとおりとなります。

金額によって適用対象になるかが決まるなんて、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅で提供される食事が一番ややこしいのではないかと思います。

これにより、食事代を変更するところが出てくるかもしれませんね。

自分たちの仕事に関係なくても、日常生活では大きく関わってくるので、ある程度は理解しておく必要があると思います。

2%の差とはいえ積み重なれば金額も大きくなりますよね。

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